企業のパワハラ防止対策実施が義務化されます。パワハラの定義を定め、事業主には相談体制の整備など雇用管理上の措置が義務付けられます。大企業は2020年4月から、中小企業はその2年後から義務化されます。
最低賃金の減額特例（※）の許可を受けようとする使用者は、所定様式による申請書を 所轄の労働基準監督署に提出して許可を取得する必要があります。 これについて厚生労働省の労働政策審議会は今月、減額特例に関する許可申請書について、 社会保険労務士等が使用者に代わって電子申請を行う場合は、使用者の電子署名及び電子...
文部科学省は今月、中央教育審議会において、公立学校教師の勤務時間の上限 に関するガイドライン案を示しました。 ガイドラインは、労働基準法が適用されない公立学校の教師の超過勤務に 上限の目安を設けるもので、文科省案では条例等で定められた1日の勤務時間を 超えた時間について、原則として月45時間、年360時間以内、臨時的かつ特別の...
職場のパワーハラスメント防止対策として、セクシャルハラスメントにおける対応と同様に、 事業主に法律で措置を義務づけることが検討されています。 中小企業の負担増などを懸念して使用者側は法規制には反対していましたが、厚生労働省は 抜本的な対策が社会的にも求められているとして、中小企業の支援強化を条件に法規制化を 提案しています。...
労働者派遣事業は「許可制」へ一本化されており、来月末（9月30日）以降、 「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります。 改正前の「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合、一本化に伴う経過措置 が終了する今年の9月29日までは旧事業を継続できますが、経過措置期間終了後も 労働者派遣事業を行う場合は、9月29日までに許可の申請を行う必要があります。...
厚生労働省の労働政策審議会（労災保険部会）は今月、「労働保険の保険料の徴収等に 関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を妥当と答申しました。政府全体で 行政手続コストを20％削減するとした規制改革実施計画を踏まえ、事業主の手続の簡素化 を図るものです。 具体的な内容は、有期事業の一括にかかる地域要件や一括有期事業開始届の廃止です。...
政府は今月、平成30年度版の高齢社会白書を閣議決定しました。 そのなかで、今年度の高齢社会対策として、高齢期における職業生活の多様性に対応した年金制度の構築を掲げ、 原則65歳の支給開始を66歳以降に繰り下げて受給する現行の「繰下げ制度」の周知を積極的に行うとともに、...