労働社会保険関係諸法令
労働社会保険関係諸法令の主なものは以下の通りです。
【労働関係・労働保険関係法規】
労働基準法
・労働条件の最低基準などを定めた法律です。
労働安全衛生法
・安全・衛生に関する労働条件の最低基準を定めた法律です。
労働者災害補償保険法
・労働者の業務災害・通勤災害に対する保険給付などについて定めた法律です。
雇用保険法
・労働者が失業した場合に受けられる給付などについて定めた法律です。
労働保険徴収法
・労災保険・雇用保険の保険料の徴収方法などについて定めた法律です。
労働契約法
・労働契約の成立・変更の原則などについて定めた法律です。
その他の労働関係法規（雇用関係法規）
雇用対策法
・国の雇用政策全般について定めた法律です。
職業安定法
・民営の職業紹介事業などについて定めた法律です。
男女雇用機会均等法
・性別による労働者の募集・採用についての差別禁止などを定めた法律です。
育児休業・介護休業法
・育児休業制度・介護休業制度などについて定めた法律です。
高年齢者等雇用安定法
・定年は60歳を下回ることができないことなどを定めた法律です。
障害者雇用促進法
・事業主の障害者雇用義務などについて定めた法律です。
港湾労働法
・港湾労働者の雇用秩序確保を図るために定められた法律です。
その他の労働関係法規（賃金関係法規）
最低賃金法
・労働者に支払われる賃金の最低限度額について定めた法律です。
中小企業退職金共済法
・中小企業の労働者の退職金共済制度について定めた法律です。
【社会保険関係法規】
医療保険関係法規
国民健康保険法
・自営業者などの医療保険制度について定めた法律です。
健康保険法
・被用者の医療保険制度について定めた法律です。
船員保険法
・船員の医療保険制度について定めた法律です。
介護保険法
・高齢者の介護施策について定めた法律です。
年金制度関係法規
国民年金法
・自営業者等が加入する国民年金制度について定めた法律です。
厚生年金保険法
・被雇用者が加入する厚生年金保険の制度について定めた法律です。
確定拠出年金法
・加入者が自己責任で年金資産を運用する確定拠出年金制度について定めた法律です。
確定給付企業年金法
・事業主が実施する確定給付企業年金制度について定めた法律です。
注．一部の法律名称は簡略化して記載しています。
（例：労働保険の保険料の徴収等に関する法律→労働保険徴収法）