政府は今月、平成30年度版の高齢社会白書を閣議決定しました。
そのなかで、今年度の高齢社会対策として、高齢期における職業生活の多様性に対応した年金制度の構築を掲げ、
原則65歳の支給開始を66歳以降に繰り下げて受給する現行の「繰下げ制度」の周知を積極的に行うとともに、
現在70歳までの繰下げ受給が可能となっていますが、70歳以降の受給開始も選択出来るよう検討するとしています。
また、高齢期における多様な就業に対応出来るよう、在職老齢年金制度の在り方についても検討を進めるとしています。
今後社会保障審議会年金部会において、繰下げ制度や在職老齢年金の在り方についても議論されていくことになります。