厚生労働省の労働政策審議会（労災保険部会）は今月、「労働保険の保険料の徴収等に
関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を妥当と答申しました。政府全体で
行政手続コストを20％削減するとした規制改革実施計画を踏まえ、事業主の手続の簡素化
を図るものです。
具体的な内容は、有期事業の一括にかかる地域要件や一括有期事業開始届の廃止です。
（平成31年4月から施行。）
法律上当然に一括される有期事業は隣接する都道府県等の有期事業に限るとした地域要件
がありますが、地域要件を廃止することで、これらの行政手続が削減され、全国の小規模
有期事業を一括できるようになります。