文部科学省は今月、中央教育審議会において、公立学校教師の勤務時間の上限
に関するガイドライン案を示しました。
ガイドラインは、労働基準法が適用されない公立学校の教師の超過勤務に
上限の目安を設けるもので、文科省案では条例等で定められた1日の勤務時間を
超えた時間について、原則として月45時間、年360時間以内、臨時的かつ特別の
事情がある場合は年720時間以内及び単月100時間未満、複数月平均80時間を超え
ないなどとする、労働基準法上の時間外労働の上限規制に合わせたものとなって
います。
2020年4月からの適用をめざしていますが、上限違反に対する罰則は、労働基準
法上の上限規制が国家公務員及び一般の地方公務員には適用されていないことから、
「慎重であるべき」としており、実効性の確保が課題となりそうです。